2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
言っている意味は、最初、規制改革推進会議事務局といいますか、規制改革推進会議が全省庁に、紙をなくす努力をしてほしいと、これ言いましたね。で、具体的に始まったのは、規制改革推進会議の中で、特定役務だけ何とかしてくれないかと。それを広げたところでは、何もないんです、規制改革推進会議ですね。
言っている意味は、最初、規制改革推進会議事務局といいますか、規制改革推進会議が全省庁に、紙をなくす努力をしてほしいと、これ言いましたね。で、具体的に始まったのは、規制改革推進会議の中で、特定役務だけ何とかしてくれないかと。それを広げたところでは、何もないんです、規制改革推進会議ですね。
○川内委員 では、彦谷さんに聞きますけれども、推進会議事務局、そしてまた規制改革御担当の河野大臣まで含めて、このスーパーナースの代表を滝口氏が務めていたということを現在は認識していますよね。
規制改革推進会議事務局の方が、消費者庁が乗り乗りだったんですわ、何にも言わなくてもじゃんじゃん自分たちでやったんですよとおっしゃったんですよね。へえと。 だから、今、なぜということについて御説明をされたような、されていないような状況なわけですけれども、先ほど総理の御発言を紹介しましたよね。消費者保護の観点等から配慮を要する手続についてはデジタル化の対象とはしないというのが政府方針でしょう。
先ほど来、委員、規制改革室の、規制改革推進会議事務局の資料について御言及いただいておりますが、私どもとしては、例えば人員配置基準の上乗せ基準を設定している自治体にも、待機児童の多いところもあれば少ない自治体もあるということで、そういうものとしてこの資料を受け止めさせていただいております。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長近藤正春君、内閣府死因究明等推進会議事務局長安森智司君、警察庁長官官房審議官荻野徹君、警察庁生活安全局長辻義之君、総務省自治行政局長門山泰明君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君、法務省入国管理局長榊原一夫君、法務省情報化統括責任者補佐官森田勝弘君、外務省大臣官房参事官正木靖君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君
その上で、この推進会議、事務局といたしましては各省の事務方が入っておりまして、そういう意味では、全省を挙げて就労の支援、雇用創出を促進するために総合的な対策を打つという方向で取り組んでおります。
少なくとも、数えられる限りでカウントしていったら、最初、二〇〇三年二月七日にはカウントされたんですよ、地方分権改革推進会議事務局の方で。このときには、法律関係と政令関係で合わせて百四十二項目だった。これが新たに一年四カ月でふえているわけですね。
○吉井委員 二〇〇三年の二月七日に地方分権改革推進会議事務局の方で、「新たな法定受託事務及び自治事務に係る特別の関与等」という資料をまとめられて、総括表というのを載せていますね。
まず、「業務マップの作り方」と題する昭和六十三年十月、東電世田谷支社改善活動推進会議事務局作成に係る文書。もう一つは、昭和六十三年十二月、業務改善「武蔵野ｓｌｉｍ２５」推進事務局作成の文書、これを私今持っております。これにはサービス残業のことが公然と書いてあるんです。各個人が自分の担当している業務について一つ一つ所要時間を入れ、一年間の時間業務量を出す。